名古屋で起業・新事業展開して成功してみませんか?|会社設立・法人設立・創業支援|行政書士

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名古屋の行政書士|株式会社・合同会社/NPO法人/事業協同組合/社団法人/財団法人/医療法人/学校法人/宗教法人/社会福祉法人設立/農業生産法人/保育園(認可保育所・無認可/認可外・認定こども園)/福祉施設の設立や変更、報告書作成/創業支援/企業支援/会社設立

会社・法人等の設立

こんなあなたにおススメです

(1)今すぐ事業を起こして社長になりたい

社長になって事業を立ち上げようとしているあなたは、できるだけ早く事業を始めたいと思っているのではないかと推測します。

私も、行政書士として独立する際には、早く開業したくてウズウズしていました。

しかし、早ければよいと言うわけではありません。

しっかりと準備することは非常に大事で、私の経験から、事業を始めるまでの準備期間で、その事業が成功するかどうかがほとんど決まるといっても過言ではありません。

会社を設立するまでに、平均的におよそ1週間前後かかります。

その間に、同時進行で、将来の社長として行う事業の計画や顧客の獲得に必要な戦略を立てましょう。

設立してから、成功まで全力でサポートいたします。

 

(2)設立だけでなく、経営や顧客の獲得をサポートしてくれる専門家がほしい

社長になることへの希望やワクワクはもちろん皆さんお持ちだと思います。

その一方で、お客さんこなかったらどうしよう・・・、とか、トラブルに巻き込まれたらどうしよう・・・、業務をやることはできるけど税金とか保険とかよくわからないよ・・・、等々の不安もお持ちだと思います。

こういった不安があるのは当然のことです。

私たちは、あなたからこの不安を少しでも取り除いて、安心をあなたに与えます。

 

(3)ホームページや名刺を作成したり等の事業のスタートアップにおいて信頼できる人を紹介してほしい

事業を始めるには、設立の手続きをしていれば良いというわけではありません。

名刺を作ったり、ホームページを作ったり、とマーケティングのことも考えなければなりません。

これらは、当然自分で作れば安くすることは可能です。

しかし、大事なマーケティングツールであり、専門家の緻密な計算によって作られたものとでは、集客効果はまるで違います。

スタートアップ時は費用が重なり、大変ですが、将来への投資と考えて、専門家にお願いするという事も必要だと私は思います。

もし、ご迷惑でなければ、私が、当事務所をスタートアップした際にお世話になったそれぞれの信頼できる専門家をご紹介いたします。

 

(4)税務をばっちりやってくれる専門家を紹介してほしい

当事務所は、信頼できる税理士・社労士・司法書士・弁護士等と提携しており、必要になれば私を窓口として、これらの専門家にしかできない専門業務にも対応する事ができます。

 

(5)接しやすく何でも話せる友達のような頼れる専門家を参謀につけて成功を掴みたい!

心理学と若さを売りにしている私にお任せください。

持ち前の接しやすさで対応いたします。

 

(6)とにかく不安で仕方ない

誰でも、大きなことをしようとするときは不安なものです。

しかし、不安でも、社長・経営者であるあなたは、もうやるしかないのです。

そんな不安は全部私にお渡しください。

 

 

会社設立・法人化のメリット

(1)社会的信用力がある

法人化することで、法人は、「法人格」というものを得ることができます。
法人は人の集まりであり、実際に法人が手や足を使って動くわけではありません。

しかし、法人格を取得することで、法人が人間と同じように、契約をしたり、法人の名義を使って様々なことができるようになります。

つまり、法人格とは、法律によって与えられた、人と同等の法律行為を行える人格です。

そのため、法人の名義で、融資を受けたり助成金等を申請したりすることができ、法人であると、個人事業に比べると一般的には信用力が高いため、これらの申請等が通りやすくなります。

また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、たとえ事業主がなくなったとしても継続して事業の継続が可能です

 

(2)有限責任

原則として、

個人事業・・・無限責任

会社・法人・・・有限責任 です。

無限責任とは、簡単に言うと、借金等の経営者が負うべき責任の全部をとるということ。

有限責任とは、一定の決められた範囲においてのみ責任をとるということです。

例えば、倒産した場合、無限責任である個人事業主は、受けた融資の未返済額や買掛金等の未払い金の金額に関係なくすべて返済しなければなりません。

しかし、有限責任である会社や法人の場合、その会社や法人を設立した際の自分の出資分についてのみ責任を負うことになります

つまり、会社や法人が事業に失敗しても、経営者が個人保証した等の事情がない場合は、原則として、経営者個人の財産から借金を支払ったりする必要はありません。設立の際に自ら出資したお金がパーになるだけです。

 

(3)節税効果

法人にすると税法上の特典がたくさんあります。
青色申告をしている場合、赤字がでても、7年間その赤字を翌期に繰り越せます。(個人事業の場合は3年)

つまり、翌期の儲けから、その繰越額を差し引きしたものが、課税の対象となるため、支払う税金が減ることがあります。
また、税法上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用できる他、消費税を2年間免税(資本金1,000万円以下の場合)とすることができます。
さらに、経営者に給与を支払うことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にしたりすることができます。
個人事業では必要経費に出来なかったものを必要費用にできることで、所得を圧縮することができ、節税効果に期待できます。

そして、個人事業主が支払う所得税は累進課税ですが、会社や法人が支払う法人税の税率は一定です。

多く稼ぎたい場合、稼げば稼ぐほど税金をとられる累進課税より、税率が一定の法人税の方がお得な場合があります。

 

会社設立・法人化のデメリット

手間と費用がかかる
(1)会社をつくるためには、費用と手間がかかる

株式会社の設立には、最低でも定款の認証費用や登録免許税の計約20万円と高額な費用が必要となりますです。

それに加えて、資本金も用意しなくてはなりません。

(2)会社の維持に費用と手間がかかる

何も活動をしていなくても、地方税として、均等割が7万円かかります。

また、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。

会計も、個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計を行う必要があります

複式簿記とは、簡易な記帳で済む単式簿記に比べて複雑な記帳が求められます。しかし、財産や損益の状況がよくわかるというメリットがあります。

 

専門家のお任せください

個人事業から会社にするか迷っているというアナタも、どんな形態で設立すればよいのかわからないというアナタも、専門家にご相談ください。

アナタの今後の方向性や事業等を勘案して、最適となるような形態をご提案いたします。

 

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>>具体的な手続きの内容や報酬を確認する

お問い合わせTEL相談しよう

 

保育園の設立

いろいろある保育園のカタチ

「日本中で待機児童が多くて困っているらしい!なんとかしたい!」

そんなあなたをサポートいたします。

保育園を作って待機児童を減らすといっても、保育園には様々な種類があり、それぞれにメリット・デメリットが当然あります。

 

あなたご自身がやりたいとお思いになっている事業が最も実現しやすい保育園を、ともに設立しましょう!!

 

 

メリット

デメリット

認可保育園

公立

・園庭等の設備が整っています。

・園児が多いため友達がたくさんでき、発達が刺激されます。

・保育料が安いです。

・時間の融通が利きづらいです。

・保育が目的であるため、教育はあまり期待できないことが多い。

・入園するための基準が厳しいです。

私立

認可外保育園

企業内保育園

(事務所内保育施設)

・時間の融通が利きやすいです。

・延長時間が長いところが多いです。

・登園準備を手伝ってくれるところがあります。

・入園するための基準が比較的緩いです。

・英会話等の教育や独自のサービスを展開しやすいです。

・園庭等の設備は認可保育園に比べると少ないことが多いです。・0歳児クラスの定員が少ないことが多いため、0歳児は入園しにくいことがあります。・認可保育園に比べると保育料が高いです。

駅型保育園

ベビーホテル

自治体の助成施設

(東京都の

認証保育園等)

認定子ども園

幼保連携型

・保護者の就労の有無にかかわらず、子どもを預けることができます。

・保育所でも教育を受けられ、幼稚園でも長時間保育が実施されます。

・施設の選択肢が増えます。

・子どもが通園していない家庭でも、育児相談などの子育て支援が受けられます。

・認可外保育園に「認定」という、行政のお墨付きをもらっているものであり、利用者に分かりづらい。

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

 

各保育園に関して、ご不明な点等おありでしたら、お気軽にお問い合わせください

 

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きょうの三好

2018年6月26日

技能実習法のプロが解説!踏み込んだ上級者向けセミナー開催!

名古屋|行政書士|技能実習|監理団体|組合設立認可|実習計画認定|外国人技能実習機構の実地調査(検査)|専門家 「わかっているようでわかっていない技能実習法の3つの落とし穴」セミナーを開催しました 開催した経緯 行政書士…続きを読む

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