建設業許可とりたいけど忙しい・・・めんどくさい・・・そんなあなたの代わりにさくっと解決

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建設業許可(新規)を受けるための5要件

(1)経営業務の管理責任者常勤の役員のうちの1人が以下のどれかに該当)

☆経営業務管理責任者としての経験がある場合、

・許可を受けようとする業種なら・・・5年以上の経験

許可を受けようとする業種ではない建設業なら・・・7年以上の経験


☆経営業務管理責任者に準ずる地位にあった者の場合、

・許可を受けようとする業種に関して経営業務を総合的に管理した・・・5年以上の経験

・許可を受けようとする業種に関して経営業務を補佐した・・・7年以上の経験

(2)専任の技術者営業所ごとに)

以下のいずれかに該当した専任の技術者がいること。

☆一般建設業許可の場合

   イ ・高等学校もしくは中等教育学校の所定学科を卒業なら・・・5年以上の実務経験を有する者

     ・大学もしくは高等専門学校の所定学科を卒業なら・・・3年以上の実務経験を有する者

   ロ 許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する者

   ハ 一定の資格を有する者など


☆特定建設業許可の場合

  イ 一定の資格を有する者など

  ロ 一般建設業許可の場合の専任の技術者の要件を満たし、なおかつ、4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

(3)誠実性

 法人、役員等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

 

(4)財産的基礎

☆一般建設業許可の場合

 下記のいずれかに該当すること。

  イ 直前の決算において、純資産の合計額が500万円以上

  ロ 500万円以上の預金残高証明書を発行

  ハ 500万円以上の融資証明書を発行

☆特定建設業許可の場合

 下記の全てを満たすこと。

  イ 一般建設業許可の場合の財産的基礎の要件を満たす

  ロ 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

  ハ 流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以上であること

  二 資本金が2,000万円以上で純資産の合計の額が4,000万円以上である

(5)欠格要件に該当しない

 ・成年被後見人や被保佐人、破産者でない

 ・建設業の許可を不正行為で取り消されていない

 ・禁固刑以上の刑に処されていない

 ・法令等に違反していない

                   など

これらの要件の証明方法

・卒業証明書

・実務経験証明書(使用者が証明する)

・資格者証の写し

・各種登記簿謄本

・決算書、預金残高証明書、融資証明書

・契約書(経営業務管理責任者としての経験の期間のもの)

・健康保険被保険者証の写し(常勤であることを確認するため)

・登記されてないことの証明書

 などを用いて上記要件をクリアしていくことになります。

必要となる主な添付書類・確認資料等

(1)表紙・裏表紙

(2)建設業許可申請書

(3)役員の一覧表

(4)営業所の一覧表

(5)県証紙貼付台紙

(6)工事経歴書

(7)直前3年の各事業年度における工事施工金額

(8)使用人数

(9)誓約書

(10)経営業務管理責任者証明書

(11)専任技術者証明書

(12)専任技術者としての資格を有することを証明するもの(卒業証書、資格証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書)

(13)支店長などを置いた場合の一覧表

(14)略歴書 ※役員・支店長等全員

(15)株主についての調書

(16)貸借対照表

(17)損益計算書

(18)株主資本等変動計算書

(19)注記表

(20)附属明細表

(21)営業の沿革

(22)所属建設業団体

(23)健康保険等加入状況

(24)主要取引金融機関名

(25)登記されていないことの証明書 ※役員・支店長等全員

(26)身元証明書 ※役員・支店長等全員

(27)定款

(28)登記事項証明書

(29)納税証明書

(30)工事の契約書・注文書・請求書・見積書等

(31)健康被保険者証の写し

(32)所得証明書

(33)建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書等

(34)手数料9万円
※場合によってはさらに資料が必要になったり、不要であったりすることがあります。

 

どれくらいで許可おりるの?

知事許可の場合はおおむね30日程度です。

 

気になる費用は?(行政書士報酬の平均額でシミュレート)

個人/知事での許可の場合

当事務所への報酬:11.5万円 +新規許可手数料:9万円

20.5万円

(消費税抜きです。)

(申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。)

 

法人/知事での許可の場合

当事務所への報酬:13.5万円 +新規許可手数料:9万円

22.5万円

(消費税抜きです。)

(申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。)

 

法人/大臣での許可の場合

当事務所への報酬:20.3万円 +新規許可手数料:9万円

29.3万円

(消費税抜きです。)

(申請に住民票や登記事項証明書等を発行した場合はその手数料・交通費も加算していただきます。)

 

特定建設業許可の場合

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きょうの三好

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